政府は新型肺炎対策のため多額の特例国債を発行したが、従来懸念されていた金利上昇もインフレも起こってはいません。この事実は、日銀の金利政策が効力を発揮していることであり、金利上昇の懸念は杞憂だったことを示しています。欧米をはじめ、世界の先進国が財政を積極的に出動し、付加価値税の減免を行っており、我が国が財政を出動することは、むしろ当然のことです。これまでの「経済財政一体改革」を見直し、「先ずはデフレから脱却、過熱感が見えてきた後に財政の健全化を進める」経済政策に転換していきます。